環境法政策学会誌 最新号

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【最新刊】第23号『日本における環境条約の国内実施』

 環境法政策学会編
 発行元:(株)商事法務
 A5判 定価:4,070円(本体3,700円+税)

 

第1部 概観 日本における環境条約の国内実施
 第1章 シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」企画趣旨説明〔鶴田 順〕
 第2章 環境条約の国内実施――国際法の観点から〔高村 ゆかり〕
 第3章 環境条約の国内実施――国内法の観点から〔島村 健〕
 第4章 国際環境法の間接適用・私論〔市川 守弘〕
 第5章 化学物質規制――POPs条約・水俣条約を中心に〔増沢 陽子〕
 第6章 生物多様性・自然保護――世界遺産条約を中心として〔田中 俊徳〕
 第7章 海洋環境保護――MARPOL条約を中心として〔野村 摂雄〕

第2部 日本における環境条約の国内実施―パネルディスカッション―
   司 会:児矢野 マリ(北海道大学)
        鶴田 順(明治学院大学)
 パネリスト:島村 健(神戸大学)
        清家 裕(環境省)
        高村 ゆかり(東京大学)
        遠井 朗子(酪農学園大学)
        増沢 陽子(名古屋大学)

第3部 個別研究報告
 1 自治体による域外発生産業廃棄物の搬入規制の課題と今後の展望〔小清水 宏如〕
 2 神戸製鋼石炭火力発電所差止民事訴訟と行政訴訟
   ――私人はCO2排出を止められるか?〔池田 直樹〕
 3 国連国際法委員会越境帯水層条文草案における主権原則と衡平利用原則の関係
   ――シララ水系の地位及び利用に関する事件(チリ対ボリビア)を題材として〔鳥谷部 壌〕

第4部 研究論文
 1 憲法による公衆参加手続の発展
   ―フランスにおける公的決定の策定にかかる一般参加手続を中心に―〔兼頭 ゆみ子〕
 2 名古屋議定書に関する中国の国内法政策の整備〔何 劼〕
 3 農地の持続可能な維持管理における農業アドバイザーの役割
   ―イギリスからの示唆―〔久米 一世〕

第5部 環境法政策学会の活動

※執筆者、パネリスト等の所属は2019年6月時点のもの。